2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ＮＨＫの受信料につきましては、在日米軍側の御主張がございます。そちらの主張では、日米地位協定に規定する租税である、受信料は租税であるということで、支払いが免除されるはずであるというふうな主張でございます。
ＮＨＫの受信料につきましては、在日米軍側の御主張がございます。そちらの主張では、日米地位協定に規定する租税である、受信料は租税であるということで、支払いが免除されるはずであるというふうな主張でございます。
度重なる事故、予防着陸等に関しては、我々も再三再四、米側には、米政府、在日米軍側に対しては点検、整備の徹底というものを再三申入れをしておりますし、事故が続いているという段においては強く申入れを行っているところでございます。
この周辺住民の感情、すなわち不安や不便に国はもっと寄り添うべきですし、在日米軍側にもより配慮を求めるべきだと考えます。 時間ですので、終わります。ありがとうございます。
一方で、在日米軍側は、受信料は租税に該当し、したがって免除される、このように判断をし、支払いを拒否している、こういう状態でございます。 これは、基本的には在日米軍とＮＨＫとの契約に係る事項でございますが、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、外務省やＮＨＫとともに、在日米国大使館及び在日駐留米軍への説明や申し入れは過去から行ってきております。
ズムワルト公使は、日本の外務省から米軍機の低空飛行が鹿児島県民に不安を与えているとの相談を受け、在日米軍側に直接事情を聞いたことを明らかにし、沖縄の負担軽減のため、空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練していると述べたとあります。 そこで、お尋ねいたします。 外務省が米国大使館と相談をしたというのは事実でしょうか。また、このズムワルト公使の発言内容は承知しておられますか。
今委員御指摘のように、ことし一月に見直しをしたところですが、昭和四十一年に日米合同委員会の覚書の中で、日米地位協定に基づきまして在日米軍側と覚書を結んでおります。それは二十六種類の感染症について患者などの情報を交換するということと、広範な防疫措置が必要となった場合には在日米軍の病院と管轄の保健所が密接に協力して必要な措置をとることということで運用してまいりました。
また、在日米軍側も、施設・区域が所在する地元との交流を強化するための各種取組、具体的には地元の各種教育機関における英語教師派遣や地元の公園等の清掃活動等のボランティア活動を積極的に行うなど、地元との交流強化の取組を常日ごろ実施していると承知しております。また、委員御指摘の環境面そして幅広い文化面での協力、共同関係も非常に重要だと考えます。
○寺田（学）委員 在日米軍側は租税であるといって地位協定を持ち出して断っていらっしゃるんでしょうけれども、先ほどこの受信料の法的性格を御答弁いただいたときに、特殊な負担金ということで、これは決して租税ではないということは確認させていただくまでもないと思います。そういう意味で、やはりちゃんとした公平感を保つためにも、もっと積極的な取り組み方を望みたいと思います。
だというときに、例えば、ＳＳＫの現在持っているドックだとか岸壁というのが完全に米軍の手に握られてしまうのではないかという懸念がございますし、また、少なくとも、九四年の例の朝鮮半島危機が言われたときには、米側は具体的に軍事シナリオを持って、その中で、私も驚いたのは、今言うところのＳＳＫのドック、岸壁はやはり掌握をしたい、あるいは、佐世保のどこか知りませんけれども、ミサイルの発射基地を建設をしたいという、在日米軍側
そして、私どもといたしましては、こういう被害が発生しているということは遺憾に存じておるわけでございますけれども、飛行訓練一般につきましては、パイロットの技能の維持向上等を図るためのものでありまして、日米安保条約の目的を達成するために重要な訓練であるというふうに認識しておるところでございますけれども、他方で、在日米軍側が我が国において全く自由に飛行訓練を実施していいというわけではないということで、我が
したがいまして、今後とも外務省と協力をいたしまして、在日米軍側との情報交換を図り、国民の不安の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それで、将来計画として掲げられておりますものが、どこか特定しておるのかということにつきましては、在日米軍側に照会したところでは、特にどこと特定しておるわけじゃないという回答を私どもは得ております。
在日米軍側が外務当局にそのように言っている、こう言うだけでは証拠にならないのであります。だから私は、それと反対の発言を米軍側が述べているじゃないかということで、スターズ・アンド・ストライプスの記事を紹介しただけであります。だが、この際つけ加えておきますが、在日米軍が石油の使用を削減しているかどうか、この事実は何も米軍側に伺いを立てなくてもごと簡単にわかることであります。
それから、返還前の地元の住民の方々あるいは児童の方々の一時的な基地使用と申しますか、活用と申しますか、そういうようなことは、実は米軍の管理下にございましたときにおきましても、立川祭りと申しますか、そういうような市の催しなり市民の催しにおきましても、在日米軍側で日を限りまして、日曜日などやっている事例がございます。
そこで、在日米軍側が日本政府に要望している点は、きょうは質問から省きますが、その後の経過について長官にお聞きをしたいと思うわけです。
○加藤（万）委員 在日米軍の戦略配備の変更、それから予算の削減、今度の場合にはドル防衛問題が、退職金交渉でもたいへん問題になったようですけれども、在日米軍側の予算の削減、それから施設の変更、行政機構の変革といいましょうか、こういうことによって駐留軍のいわゆる整理による離職者、これがふえるということはありますね。
二十八年度成立予算は、防衛支出金は現在御審議されております予算は六百二十億でありますが、そのうち六十二億が在日米軍側に一括交付した残りの金であります。